小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
第６条は地域経済団体の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤の強化に関する施策の推進や国等の施策の情報提供、市が実施する施策の協力に努めるなど、三つの項目を定めております。 第７条では市民等の協力について規定しており、本市在住の市民、また本市に通勤、通学する者に本市の地域資源の魅力や価値に対する理解を高めるとともに、市内産品やサービスの積極的な消費、利用に努めるとしたものであります。
第６条は地域経済団体の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤の強化に関する施策の推進や国等の施策の情報提供、市が実施する施策の協力に努めるなど、三つの項目を定めております。 第７条では市民等の協力について規定しており、本市在住の市民、また本市に通勤、通学する者に本市の地域資源の魅力や価値に対する理解を高めるとともに、市内産品やサービスの積極的な消費、利用に努めるとしたものであります。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） みらい創造財団が行う芸術文化事業につきましては、同財団の芸術文化事業課において事業計画が作成され、同財団の評議員や地域の経済団体、学識経験者らで組織された公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化専門委員会で検討し、同財団の理事会において決定しております。
地元企業と支援を必要としている若者の両方にとってウィン・ウィンとなる地元企業へ就職することを条件とした奨学金制度の設置など、経済団体と連携して進めていただきたく要望いたします。 機会の平等はつくっていかなければいけません。最近起きている身勝手極まりない犯罪を犯す人の多くから、自分がこうなったのは社会のせいだ、日本のせいだという言葉を聞きます。
また、本市と藤沢商工会議所、藤沢市商店会連合会、湘南産業振興財団の地域経済団体が施策を進める上で基本となる計画でございます。今回の改定により、令和５年度から新たな計画に基づき、本市の産業のさらなる振興を図ってまいります。 以上で藤沢市産業振興計画の見直しについての中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
◎高橋 産業労働課主幹 デジタルディバイドの方でありますとか、本当に支援を必要としていらっしゃる中小企業者の方に対して、確実に対応することが重要であると考えておりますので、商品券事業の効果が行き渡らないような業種の方々や、特にこのコロナ禍におきましては、国県の支援が行き届かない事業者さん、また特に影響を受けているような事業者さんに対して、経済団体の御意見などもお伺いしながら、本市独自の経済支援策を適時
市だけではなくて、こういった森林環境譲与税、間接的に全国つながっているわけではありますけれども、近隣他市や県、そして、緑関連団体だけではなくて、海に関連する団体、また経済団体とも連携することで、緑の持つ可能性を生かすことを議論し、進めていただきますよう要望いたします。
これまでも、市広報紙やホームページへの掲載をはじめ、小田原箱根商工会議所など各種経済団体に対し、会報への掲載やパンフレット等の配布をお願いしております。 次に、申請に積極的ではない企業等へのアプローチについて質問がございました。小田原Ｌエールは、市内企業等が女性活躍推進に取り組みやすいように、小田原市独自の基準により創設した制度であります。
まずは、民間事業者に委員として参画いただいている障がい者差別解消支援地域協議会を通じて普及促進に努めるとともに、関係部局や経済団体などとも協議を進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。 ◆２５番（平川和美 議員） 地域での利用拡大が進んでも、利用する障がい者の方がミライロＩＤを知らなければ、何にもなりません。
今度は経済団体の御意見なんかも調査していただきまして、ニーズ把握をし、充実していただくよう要望させていただきます。 続きまして、要旨２「介護事業・地域交通等のＤＸについて」 これまで私は、交通空白区の解消や高齢者の移動支援、特に運転免許証の返納が進む中で、暮らしを支える移動支援について取り上げてまいりました。高齢者が増加する一方で、ニーズはますます高くなっていると思います。
◎小松 産業労働課課長補佐 事業の周知に当たりましては、経済団体会報誌への記事掲載や、業界団体へのチラシ配付に加えまして、市のホームページや広報ふじさわ、地域のタウン誌への広告掲載などを予定しております。個人で事業を営む方にも情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
また、比較対象月を４月から６月までとした理由は、との質疑があり、理事者から、４月以降、経済団体等に資材の高騰が経営に影響している等の状況を確認し、支援の必要性を検討した結果、４月から６月までを対象とした、との答弁がありました。
地域通貨の実施には、本市だけではなく、地元の金融機関や経済団体との協力・連携が必要不可欠でございます。現在、本市では、小田原市商店街連合会の協力により、利用期間を令和４年７月から12月に設定した「第３弾おだわら梅丸商品券」事業を実施しております。今後の取組につきましては、全国各地で実施されている様々な事業の情報を収集し、経済関係者等と本市での事業展開の可能性について検討してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者を広く支援する事業継続支援金や、市内全体の消費を底上げするための商品券事業の実施など、経済団体とも協働しながら、市内事業者に対して、適時に適切な支援を実施するよう努めてまいりました。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
また、２点目としましては、４月から原油高とか円安とか、いろいろな社会情勢の変化がありましたので、商工会議所をはじめとしました経済団体等に、４月の頭ぐらいからいろいろな状況について確認をさせていただいております。
◎諏訪間 税制課主幹 把握している範囲となりますが、本市内の経済団体である藤沢商工会議所及び藤沢市商店会連合会等からは、特段、表明をされているということは把握をしておりません。また日本税理士会連合会についてですが、５月26日付でインボイス制度の円滑な導入・実施についてという形で、この制度が実務を踏まえた柔軟な対応となるように、２点ほど提案のほうをされております。
277: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 ワンマン運転や無人駅化についてのお問合せなどは、これまで町担当課ではいただいておりませんが、無人駅の有人化等鉄道事業者への要望につきましては、神奈川県及び県内市町村並びに経済団体によって構成される神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、過年度から継続して行う状況でございます。
本市として、売上げが減少したにもかかわらず、国、県の支援の対象外となった市内事業者に対し、２度にわたって事業継続支援金事業を実施していただきましたが、今後につきましても、感染症の状況や、国、県の支援策の動向を注視しつつ、それらの支援が行き届かない事業者や、特に影響を受けた業種への適時適切な支援策や、効果的な消費喚起策を、経済団体とも協働して現場の声の把握に努め、対策を講じていただきたいと思います。
あと経済団体、商工会議所の方も入っておられますけれども、そういうのとはまた違うということなのかな。今のお話だと、複合施設の利用者の方々というふうに聞こえたんだけれども、そういったものはどうなんですかね。経済団体であったり、公募市民の方であったりというのは入らない委員会になるんですかね。そこを教えてください。
それぞれのビジョンごとに、現行ビジョンの振り返りや、市内の経済状況などの調査、データの収集・分析を行うとともに、経済団体や民間事業者などで構成される検討組織を立ち上げ、指針や施策などの見直しを公民連携で進める予定でございます。 次に、指針の内容と公民の共有について質問がございました。
今後につきましても、感染症の状況や国、県の支援策の動向に注視しつつ、それらの支援が行き届かない事業者や、特に影響を受けた業種への適時適切な支援策や、効果的な消費喚起策を経済団体とも共同して現場の声の把握に努め、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 川﨑都市整備部長。